2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
こうした中で、今般、国際社会の強い懸念にもかかわらず、全人代常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定と、これが変更されたことに重大な懸念を強めております。
こうした中で、今般、国際社会の強い懸念にもかかわらず、全人代常務委員会において、香港における選挙制度に関する香港基本法の規定と、これが変更されたことに重大な懸念を強めております。
二〇二一年一月二十二日、中国全人代常務委員会は、海警法を可決、成立させ、二月一日より施行させました。中国外交部の汪文斌副報道局長は、この海警法について、国際慣例や各国の慣行に合致しており、中国の政策に変化はないと述べたのですが、条文を見ると、海洋法条約の規定に合致しない諸規定があると。
特に、今年に入ってからでありますが、三月の三十日、全人代常務委員会において、香港の選挙制度の見直しに関する愛国者による香港統治案を全員一致で承認をしたり、記憶に新しいところでは、三月二十九日、台湾の防空識別圏に中国軍機が十機侵入をした。一月の二十八日には、中国国防省の報道官が、台湾独立は戦争を意味すると口にした。
○茂木国務大臣 御指摘の、中国全人代常務委員会の決定及びそれに基づきます四名の立法会議員の資格喪失、そして、これに抗議した議員の辞職表明を含めて、昨今の香港情勢については重大な懸念を強めておりまして、これがもたらす影響など、今後の動向を注視をしていきたいと思っております。
今回のこの全人代常務委員会、先ほども答弁申しましたけれども、この国家安全法が制定をされたこと、これはまさに遺憾であるというふうに考えているところでございます。 また、私どもにとっては、本当に、一国二制度のもとで、非常に、極めて重要なパートナーでもございます。まさに今後も民主的、安定的に発展していくことが重要であるということの認識には全く変わりはございません。
六月八日付の産経新聞によりますと、訪中した横路孝弘衆議院議長と習近平国家副主席との会見と書いてありますが、きょうの産経では、そうではなくて李建国全人代常務委員会副委員長と衆院議長との昼食会だというふうに複数の同行筋が明かしたと書いてありますが、この尖閣諸島の購入表明を支持する意見が日本国内で多数を占めていることについて、日本の国民感情はおかしいと述べていたとか、この際、丹羽氏は、日本は変わった国なんですよとも
また、中国の全人代常務委員会の法制工作委員会におきまして、中国憲法の動向についてヒアリングができたのも実に貴重でございました。 我が国は、憲法調査会の議論に先生方はこれからも大きな関心を持つだろうと思いますが、やはり当憲法審査会におきましても、ぜひ海外調査というもののお考えを堅持していただきたい。絶えず変わっております。
第一回日中議員会議のため、本院の招待により来日されました中華人民共和国路甬祥全人代常務委員会副委員長の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。 ここに、皆様とともに心からなる歓迎の意を表します。 〔総員起立、拍手〕 ─────・─────
○町村国務大臣 昨年の十二月に、中国の全人代常務委員会がこの法案の草案を採択した、そしてことしの三月の全人代で審議される、こういうことでありまして、概要は記者会見、公式発言等で出されておりますが、具体の案については、まだ私ども、内容を承知していないところでございます。
翌三日には、人民大会堂において、張春生全人代常務委員会法制工作委員会副主任との間で、現行憲法の制定の経緯について説明を聴取した後、意見交換を行いました。 張春生副主任からは、我が国の平和憲法が北東アジア及び世界の平和に多大の貢献をしてきたことを評価していること、我が国が国連決議に基づく平和維持活動に参加することは全く問題がない旨の発言がなされました。
各単位の党組においては、この十五回党大会の江沢民報告に対する学習というのが繰り返し行われ、江沢民同志を核心とした中央指導集団に対する忠誠表明が行われておりますが、全人代常務委員会についてはなかなかそれが出てこない。こういうところにもある種のぎくしゃくさというのが見られるのではないかと思っております。
一つございますのは、基本法の起草に関与したと言われております北京大学の肖蔚雲教授による「香港基本法講座」といういわばコンメンタールのような解説書がございますが、それによりますと、中央人民政府が任命権限を有する行政長官及び香港特別行政区主要高官の任命、それから中国の全人代常務委員会が香港の従来から存在する法律について基本法と抵触するか否かの判断、そういった問題などは国防、外交のいずれにも当たらないけれども
ところが、中国の第八期全人代常務委員会第十九回会議というところで、五月十五日に国連海洋法条約を批准する、中国がもうこれを明確にしている。こういうことになれば、当然これをてこにして、海洋権、権益の保護というものを当然これから強く主張してくることが考えられる。
これに対して中国側からは、中国側も現在国連海洋法条約の批准手続及び関連国内法の整備作業を加速させておりまして、条約については早期に全人代常務委員会の了承を得られる見通しであるけれども、国内法の制定についてはこれよりも若干おくれる見通しであるという趣旨の説明がなされております。
この国交正常化二十周年ということしのうちの訪中実現には、五月に万里全人代常務委員会委員長の訪日が伝えられておりますけれども、準備期間からしてもこのときが判断の最後の機会ではないかとこう思います。その点、どのようにお考えでしょうか。
全人代常務委員会あるいは四中全会、これが開かれることが予想されていますけれども、こういった場におきまして中国の今後の政策あるいは政府の組織等について明らかにされればそれはそれなりに正常な、ある意味での正常さの証左ということが言えましょうから、最近の報道によりますれば中国のスポークスマンがアメリカの報道関係者とインタビューをした際に、改革開放政策には変わりはない、そういうことを言っているようでございます
○国務大臣（伊東正義君） 葉剣英さんが全人代常務委員会の委員長になっておりますので、元首としての取り扱いは葉剣英さんだというふうに私は思っております。